サプライチェーン攻撃とは？種類・事例・対策を網羅的に解説
サプライチェーン攻撃は、近年ますます巧妙化し、企業や組織にとって深刻な脅威となっています。標的となる企業そのものを直接攻撃するのではなく、その企業が利用するサプライチェーン（供給網）の脆弱な部分を悪用することで、間接的に攻撃目標を達成する手法です。本記事では、サプライチェーン攻撃の定義から、その種類、具体的な事例、そして効果的な対策までを網羅的に解説します。
1. サプライチェーン攻撃とは
サプライチェーン攻撃とは、企業が製品やサービスを顧客に届けるまでの一連のプロセス（サプライチェーン）に関わる組織やシステムを標的とするサイバー攻撃の一種です。攻撃者は、標的企業自体ではなく、取引先や委託先といったサプライチェーン上の脆弱な部分を侵害し、そこから最終的な目標を達成しようとします。
1.1 サプライチェーンの構成要素
サプライチェーンは、製品やサービスが顧客に届くまでのあらゆる段階を含みます。以下は、一般的なサプライチェーンの構成要素の例です。
- 原材料供給業者: 製品の原材料を提供する企業
- 部品メーカー: 原材料を加工し、製品の部品を製造する企業
- ソフトウェア開発業者: ソフトウェアやアプリケーションを開発する企業
- システムインテグレーター: 複数のシステムを統合し、連携させる企業
- 物流業者: 製品を輸送する企業
- 販売代理店: 製品を販売する企業
- サービスプロバイダー: 製品の保守・運用サービスを提供する企業
- クラウドサービスプロバイダー: クラウド上で様々なサービスを提供する企業
これらの構成要素は、互いに連携し、情報を共有しながらサプライチェーンを構成しています。そのため、一つの構成要素が攻撃を受けると、その影響はサプライチェーン全体に波及する可能性があります。
1.2 サプライチェーン攻撃の目的
サプライチェーン攻撃の目的は、多岐にわたります。以下は、主な目的の例です。
- 機密情報の窃取: 顧客情報、技術情報、財務情報など、価値の高い情報を盗み出す。
- システムの妨害: システムを停止させたり、データを破壊したりすることで、業務を妨害する。
- マルウェアの感染拡大: サプライチェーンを通じてマルウェアを広範囲に拡散させる。
- 不正アクセス: サプライチェーン上の弱点を悪用し、標的企業への不正アクセスを試みる。
- 身代金要求: データを暗号化し、復号化のための身代金を要求する。
- サプライチェーンの破壊: サプライチェーンを混乱させ、競合他社を有利にする。
- 国家安全保障への脅威: 重要インフラや政府機関のシステムを攻撃し、国家安全保障を脅かす。
1.3 サプライチェーン攻撃のメリット（攻撃者視点）
攻撃者にとって、サプライチェーン攻撃にはいくつかのメリットがあります。
- 標的企業の防御を回避しやすい: 直接的な攻撃に比べて、サプライチェーン上の脆弱な部分を狙うため、防御が手薄な場合が多い。
- 一度の侵害で広範囲に影響を与えられる: サプライチェーンを通じて、複数の企業や組織に影響を与えることができる。
- 攻撃元の特定が困難: サプライチェーンを介して攻撃を行うため、攻撃元の特定が難しい場合がある。
- 高い投資対効果: 一つの脆弱性を悪用することで、多くの企業や組織を攻撃できるため、投資対効果が高い。
2. サプライチェーン攻撃の種類
サプライチェーン攻撃は、その手法や標的によって様々な種類に分類できます。以下は、代表的な種類の例です。
2.1 ソフトウェアサプライチェーン攻撃
ソフトウェアサプライチェーン攻撃は、ソフトウェア開発プロセスや配布プロセスを標的とする攻撃です。
- マルウェアの埋め込み: 正規のソフトウェアにマルウェアを埋め込み、ユーザーに配布する。
- 脆弱なコンポーネントの利用: 脆弱性のあるオープンソースソフトウェアやライブラリを利用し、攻撃者がシステムに侵入できるようにする。
- ソフトウェアアップデートの改ざん: ソフトウェアアップデートを改ざんし、マルウェアをインストールしたり、システムにバックドアを設置したりする。
- 開発環境への侵入: ソフトウェア開発者の環境に侵入し、ソースコードを改ざんしたり、ビルドプロセスを悪用したりする。
2.2 ハードウェアサプライチェーン攻撃
ハードウェアサプライチェーン攻撃は、ハードウェアの製造プロセスや流通プロセスを標的とする攻撃です。
- ハードウェアへの不正なチップの埋め込み: ハードウェアに不正なチップを埋め込み、情報を盗み出したり、システムを制御したりする。
- 偽造品の混入: 偽造品を正規品として流通させ、ユーザーに損害を与える。
- 輸送中の改ざん: ハードウェアの輸送中に改ざんを行い、マルウェアをインストールしたり、ハードウェアを破壊したりする。
- バックドアの設置: ハードウェアにバックドアを設置し、攻撃者がシステムに侵入できるようにする。
2.3 サードパーティベンダー攻撃
サードパーティベンダー攻撃は、標的企業が利用するサードパーティベンダー（委託先企業）を標的とする攻撃です。
- 脆弱な認証情報の悪用: サードパーティベンダーの脆弱な認証情報を悪用し、標的企業へのアクセスを試みる。
- データ漏洩: サードパーティベンダーのシステムからデータを盗み出し、標的企業に損害を与える。
- マルウェア感染: サードパーティベンダーのシステムをマルウェアに感染させ、標的企業のシステムに感染を広げる。
- サービス妨害: サードパーティベンダーのサービスを妨害し、標的企業の業務を停止させる。
2.4 オープンソースソフトウェア（OSS）の脆弱性を利用した攻撃
オープンソースソフトウェア（OSS）は、広く利用されていますが、セキュリティ上の脆弱性が存在する場合もあります。攻撃者は、OSSの脆弱性を悪用し、アプリケーションやシステムに侵入しようとします。
- 既知の脆弱性の悪用: 公開されている脆弱性情報を利用し、脆弱なOSSを利用しているシステムを攻撃する。
- ゼロデイ攻撃: まだ知られていない脆弱性を発見し、攻撃を行う。
- 依存関係の悪用: OSSが依存しているライブラリやコンポーネントの脆弱性を悪用する。
2.5 人的サプライチェーン攻撃
人的サプライチェーン攻撃は、従業員や委託業者などの人的要素を悪用する攻撃です。
- ソーシャルエンジニアリング: 従業員を騙して機密情報を入手したり、マルウェアをインストールさせたりする。
- 内部不正: 従業員が意図的に情報を漏洩させたり、システムを破壊したりする。
- サプライチェーン担当者の買収: サプライチェーンに関わる担当者を買収し、情報を漏洩させたり、不正な操作を行わせたりする。
3. サプライチェーン攻撃の事例
近年、サプライチェーン攻撃は増加傾向にあり、様々な事例が報告されています。以下は、代表的な事例の例です。
3.1 SolarWinds攻撃 (2020)
SolarWinds攻撃は、ソフトウェア開発企業SolarWindsのOrionというネットワーク管理ソフトウェアのアップデートにマルウェアが埋め込まれ、世界中の18,000以上の組織に影響を与えた大規模なサプライチェーン攻撃です。
- 攻撃手法: SolarWindsのソフトウェア開発プロセスに侵入し、正規のソフトウェアアップデートにマルウェアを埋め込んだ。
- 被害規模: 米国の政府機関や大手企業など、18,000以上の組織が被害を受けた。
- 目的: 機密情報の窃取、システムの妨害など。
3.2 Kaseya VSA攻撃 (2021)
Kaseya VSA攻撃は、IT管理ソフトウェアを提供するKaseyaのVSAという製品の脆弱性を悪用し、ランサムウェア攻撃を行ったサプライチェーン攻撃です。
- 攻撃手法: Kaseya VSAの脆弱性を悪用し、ランサムウェアを配布した。
- 被害規模: 世界中の1,500以上の企業が被害を受けた。
- 目的: 身代金要求。
3.3 ASUS Live Update攻撃 (2019)
ASUS Live Update攻撃は、台湾のコンピュータメーカーASUSのLive Updateユーティリティのアップデートサーバーが侵害され、マルウェアが配布されたサプライチェーン攻撃です。
- 攻撃手法: ASUSのアップデートサーバーを侵害し、正規のアップデートにマルウェアを埋め込んだ。
- 被害規模: 100万台以上のASUS製コンピュータが感染した可能性がある。
- 目的: 機密情報の窃取、システムの妨害など。
3.4 NotPetya攻撃 (2017)
NotPetya攻撃は、ウクライナの会計ソフトウェアMeDocのアップデートを通じて、ランサムウェアが広範囲に拡散されたサプライチェーン攻撃です。
- 攻撃手法: MeDocのアップデートサーバーを侵害し、ランサムウェアを配布した。
- 被害規模: 世界中の多くの企業や組織が被害を受けた。
- 目的: システムの妨害、データの破壊など。
3.5 Codecov攻撃 (2021)
Codecov攻撃は、コードカバレッジツールを提供するCodecovのBash Uploaderスクリプトが改ざんされ、ユーザーの環境から機密情報が漏洩したサプライチェーン攻撃です。
- 攻撃手法: CodecovのBash Uploaderスクリプトを改ざんし、ユーザーの環境から機密情報を収集した。
- 被害規模: Codecovを利用する多くの企業や組織が被害を受けた。
- 目的: 機密情報の窃取。
4. サプライチェーン攻撃への対策
サプライチェーン攻撃は、複雑で多岐にわたるため、単一の対策では完全に防御することは困難です。サプライチェーン全体を網羅的に見直し、多層防御のアプローチを採用することが重要です。以下は、具体的な対策の例です。
4.1 サプライチェーンのリスク評価
まず、サプライチェーン全体のリスクを評価し、脆弱な部分を特定することが重要です。
- サプライヤーの選定基準の見直し: セキュリティ対策が不十分なサプライヤーとの取引を避けるために、選定基準を厳格化する。
- サプライヤーのリスク評価: サプライヤーのセキュリティ対策状況を定期的に評価し、リスクを把握する。
- サプライチェーンのマッピング: サプライチェーン全体の構造を可視化し、依存関係を明確にする。
- 脆弱性診断: 自社およびサプライヤーのシステムに対して、定期的に脆弱性診断を実施する。
- 脅威インテリジェンスの活用: 最新の脅威情報に基づいて、リスクを評価する。
4.2 サプライヤーとの連携強化
サプライチェーン全体でセキュリティレベルを向上させるためには、サプライヤーとの連携が不可欠です。
- 契約におけるセキュリティ要件の明記: サプライヤーとの契約において、セキュリティ要件を明確に定める。
- セキュリティに関する情報共有: サプライヤーとセキュリティに関する情報を定期的に共有し、脅威への対応を協力して行う。
- サプライヤーへのセキュリティ教育: サプライヤーの従業員に対して、セキュリティ教育を実施する。
- インシデント発生時の連携体制の構築: インシデント発生時に、サプライヤーと迅速に連携できる体制を構築する。
- 共同訓練の実施: サプライヤーと共同でセキュリティ訓練を実施し、連携体制の有効性を確認する。
4.3 セキュリティ対策の強化
自社およびサプライヤーのシステムに対して、セキュリティ対策を強化することが重要です。
- 多要素認証の導入: 多要素認証を導入し、認証の強度を高める。
- アクセス制御の強化: 最小権限の原則に基づき、アクセス権限を厳格に管理する。
- ソフトウェアの脆弱性対策: ソフトウェアの脆弱性情報を常に把握し、速やかにパッチを適用する。
- マルウェア対策: 最新のマルウェア対策ソフトを導入し、定義ファイルを常に最新の状態に保つ。
- ネットワークの監視: ネットワークを常に監視し、不正なアクセスや異常な通信を検知する。
- ログ管理: ログを適切に管理し、インシデント発生時の原因究明に役立てる。
- 侵入検知システム/侵入防御システム（IDS/IPS）の導入: IDS/IPSを導入し、不正なアクセスや攻撃を検知・防御する。
- エンドポイント検出・対応（EDR）の導入: EDRを導入し、エンドポイントにおける脅威を検出し、対応する。
4.4 インシデント対応計画の策定と訓練
インシデント発生時の対応を迅速かつ適切に行えるように、インシデント対応計画を策定し、定期的に訓練を実施することが重要です。
- インシデント対応チームの編成: インシデント対応チームを編成し、役割と責任を明確にする。
- インシデント対応手順の策定: インシデント発生時の対応手順を詳細に策定する。
- インシデント対応訓練の実施: 定期的にインシデント対応訓練を実施し、対応手順の有効性を確認する。
- インシデント発生時のコミュニケーション計画: インシデント発生時の社内外へのコミュニケーション計画を策定する。
- フォレンジック体制の構築: インシデント発生時の原因究明のために、フォレンジック体制を構築する。
4.5 ソフトウェアサプライチェーンのセキュリティ対策
ソフトウェアサプライチェーン攻撃を防ぐためには、以下の対策が有効です。
- ソフトウェア部品表（SBOM）の活用: ソフトウェア部品表（SBOM）を作成し、使用しているソフトウェアコンポーネントを可視化する。
- ソフトウェアの署名検証: ソフトウェアの署名を検証し、正規のソフトウェアであることを確認する。
- サプライチェーン攻撃対策ツール: ソフトウェアサプライチェーン攻撃対策ツールを導入し、脆弱性のあるコンポーネントを検出する。
- 開発プロセスのセキュリティ強化: セキュアなソフトウェア開発ライフサイクル（SDLC）を導入し、開発プロセス全体でセキュリティを強化する。
- 脆弱性管理: 脆弱性管理ツールを導入し、脆弱性を効率的に管理する。
4.6 ハードウェアサプライチェーンのセキュリティ対策
ハードウェアサプライチェーン攻撃を防ぐためには、以下の対策が有効です。
- 信頼できるサプライヤーの選定: 信頼できるサプライヤーを選定し、サプライチェーンの透明性を確保する。
- ハードウェアの検証: ハードウェアの検証を行い、不正なチップが埋め込まれていないか確認する。
- 輸送中のセキュリティ対策: ハードウェアの輸送中に改ざんが行われないように、セキュリティ対策を強化する。
- サプライチェーンの可視化: サプライチェーン全体を可視化し、リスクを把握する。
- 偽造品対策: 偽造品対策を強化し、偽造品が混入しないようにする。
4.7 オープンソースソフトウェア（OSS）のセキュリティ対策
オープンソースソフトウェア（OSS）の脆弱性を利用した攻撃を防ぐためには、以下の対策が有効です。
- OSSの脆弱性情報の収集: OSSの脆弱性情報を常に収集し、脆弱性のあるOSSを使用していないか確認する。
- 脆弱性管理ツール: 脆弱性管理ツールを導入し、OSSの脆弱性を効率的に管理する。
- OSSのバージョン管理: OSSのバージョンを常に最新の状態に保つ。
- OSSの利用ポリシー策定: OSSの利用に関するポリシーを策定し、安全な利用を促進する。
- OSSのセキュリティトレーニング: OSSのセキュリティに関するトレーニングを実施し、開発者のセキュリティ意識を高める。
5. サプライチェーン攻撃対策の今後の展望
サプライチェーン攻撃は、今後ますます巧妙化し、高度化していくことが予想されます。そのため、企業や組織は、常に最新の脅威情報に基づいて、サプライチェーン攻撃対策を継続的に見直し、強化していく必要があります。
- AI/機械学習の活用: AI/機械学習を活用し、異常な行動やパターンを検出し、サプライチェーン攻撃を早期に発見する。
- ブロックチェーン技術の活用: ブロックチェーン技術を活用し、サプライチェーンの透明性を高め、改ざんを防止する。
- ゼロトラストアーキテクチャの導入: ゼロトラストアーキテクチャを導入し、社内ネットワークへのアクセスを厳格に管理する。
- サプライチェーン攻撃対策の標準化: サプライチェーン攻撃対策に関する標準化を進め、業界全体のセキュリティレベルを向上させる。
- 政府と企業の連携強化: 政府と企業が連携し、サプライチェーン攻撃に関する情報を共有し、対策を協力して行う。
6. まとめ
サプライチェーン攻撃は、企業や組織にとって深刻な脅威であり、その対策は喫緊の課題です。本記事では、サプライチェーン攻撃の定義、種類、事例、そして効果的な対策について網羅的に解説しました。サプライチェーン攻撃は複雑で多岐にわたるため、単一の対策では完全に防御することは困難です。サプライチェーン全体を網羅的に見直し、多層防御のアプローチを採用することが重要です。
企業や組織は、サプライチェーンのリスク評価、サプライヤーとの連携強化、セキュリティ対策の強化、インシデント対応計画の策定と訓練などを通じて、サプライチェーン攻撃に対する防御力を高める必要があります。また、最新の脅威情報に基づいて、サプライチェーン攻撃対策を継続的に見直し、強化していくことが重要です。
サプライチェーン攻撃対策は、企業や組織の存続に関わる重要な課題です。本記事が、サプライチェーン攻撃対策に取り組む皆様の一助となれば幸いです。