サプライチェーン攻撃とは？手口・対策をわかりやすく解説

サプライチェーン攻撃とは？手口・対策をわかりやすく解説

サプライチェーン攻撃は、近年増加傾向にあるサイバー攻撃の一種であり、組織のセキュリティを脅かす深刻なリスクとなっています。本記事では、サプライチェーン攻撃の定義から、具体的な手口、対策、そして事例までを網羅的に解説し、組織がサプライチェーン攻撃から身を守るための知識と実践的な手段を提供します。

1. サプライチェーン攻撃とは

サプライチェーンとは、製品やサービスが顧客に届くまでの、原材料の調達から製造、流通、販売、サポートといった一連の流れ全体を指します。サプライチェーン攻撃とは、このサプライチェーンに関わる企業や組織（サプライヤー、パートナー、委託先など）を標的に、その弱点を悪用して最終的なターゲット（顧客企業、政府機関など）に侵入・攻撃する手法です。

従来の直接的な攻撃とは異なり、サプライチェーン攻撃は、直接的なターゲットよりもセキュリティ対策が脆弱なサプライヤーを経由することで、防御を困難にする特徴があります。これは、大企業などのセキュリティが強固な組織を直接攻撃するのが難しい場合、セキュリティレベルが低い中小企業などのサプライヤーを足がかりにする方が容易であるためです。

1.1. サプライチェーン攻撃の定義

サプライチェーン攻撃は、以下の要素を含む攻撃と定義できます。

• 攻撃対象: サプライチェーンに関わる企業・組織（サプライヤー、パートナー、委託先など）
• 攻撃目的: 最終的なターゲット（顧客企業、政府機関など）への侵入・攻撃
• 攻撃経路: サプライチェーンの脆弱性（ソフトウェアの脆弱性、人的セキュリティの欠如など）
• 攻撃手法: マルウェア感染、不正アクセス、データの改ざんなど

1.2. サプライチェーン攻撃の危険性

サプライチェーン攻撃は、組織に以下のような深刻なリスクをもたらします。

• 機密情報の漏洩: 顧客情報、知的財産、財務情報など、重要な情報が漏洩する可能性があります。
• システム停止: 基幹システムが停止し、業務が中断する可能性があります。
• 金銭的損失: 損害賠償、復旧費用、風評被害などにより、大きな金銭的損失が発生する可能性があります。
• レピュテーションの低下: 顧客や社会からの信頼を失い、企業価値が低下する可能性があります。
• 法的責任: 情報漏洩に関する法的責任を問われる可能性があります。
• サプライチェーン全体の混乱: 複数の企業に影響が及ぶため、サプライチェーン全体が混乱する可能性があります。

1.3. 従来のサイバー攻撃との違い

従来のサイバー攻撃は、特定の組織やシステムを直接標的とするのが一般的でした。一方、サプライチェーン攻撃は、サプライチェーン全体を標的とし、複数の企業や組織を経由して最終的なターゲットに到達する点が異なります。

このため、サプライチェーン攻撃は、従来のセキュリティ対策だけでは防御が難しく、サプライチェーン全体を包括的に保護するための対策が必要です。

2. サプライチェーン攻撃の手口

サプライチェーン攻撃は、様々な手口で行われます。ここでは、代表的な手口をいくつか紹介します。

2.1. ソフトウェアの脆弱性を悪用した攻撃

• 概要: ソフトウェアに存在する脆弱性を悪用し、マルウェアを埋め込んだり、不正アクセスを行ったりする手法です。
• 手口:
  • ソフトウェア開発企業が開発したソフトウェアに脆弱性が存在する。
  • 攻撃者は、その脆弱性を悪用してマルウェアを埋め込んだアップデートを配布する。
  • ユーザーがそのアップデートをインストールすると、マルウェアに感染し、情報漏洩やシステム停止などの被害が発生する。
• 例:
  • SolarWinds社製の監視ソフトウェア「Orion」の脆弱性を悪用した大規模なサプライチェーン攻撃。

2.2. 人的セキュリティの脆弱性を悪用した攻撃

• 概要: サプライチェーンに関わる企業の従業員のセキュリティ意識の低さや、セキュリティ対策の甘さを利用する手法です。
• 手口:
  • フィッシングメールを送り、従業員のIDとパスワードを詐取する。
  • 不正なUSBメモリを配布し、マルウェアに感染させる。
  • ソーシャルエンジニアリングを用いて、機密情報を聞き出す。
• 例:
  • サプライヤー企業の従業員がフィッシングメールに騙され、顧客企業のシステムに不正アクセスされる。

2.3. 委託先管理の脆弱性を悪用した攻撃

• 概要: 業務委託先のセキュリティ対策が不十分な場合、そこを足がかりに攻撃を仕掛ける手法です。
• 手口:
  • 委託先のシステムに侵入し、顧客企業のシステムにアクセスする。
  • 委託先の従業員を標的に、マルウェア感染や不正アクセスを行う。
  • 委託先が管理するデータを盗み、顧客企業を脅迫する。
• 例:
  • 中小のソフトウェア開発会社が、大手企業のシステム開発を請け負っている場合、中小企業のセキュリティ対策が甘いと、そこから大手企業のシステムに侵入される。

2.4. オープンソースソフトウェアの脆弱性を悪用した攻撃

• 概要: オープンソースソフトウェア（OSS）に存在する脆弱性を悪用する手法です。
• 手口:
  • OSSに脆弱性が発見された場合、その脆弱性を悪用した攻撃コードが公開される。
  • 攻撃者は、その攻撃コードを用いて、脆弱性のあるOSSを使用しているシステムに侵入する。
  • 侵入後、マルウェア感染や情報漏洩などの被害が発生する。
• 例:
  • Apache Struts 2の脆弱性を悪用した攻撃。

2.5. ハードウェアサプライチェーンの脆弱性を悪用した攻撃

• 概要: ハードウェアの製造段階で、不正なチップを埋め込んだり、マルウェアを仕込んだりする手法です。
• 手口:
  • 製造過程で、ハードウェアに不正なチップを埋め込む。
  • 不正なチップが組み込まれたハードウェアが出荷され、ユーザーが使用する。
  • 不正なチップが、機密情報を収集したり、システムを制御したりする。
• 例:
  • 中国製のサーバーに不正なチップが埋め込まれていたという報道。

2.6. その他

上記以外にも、以下のような手口があります。

• 認証情報の窃取: サプライヤーやパートナーの認証情報を窃取し、不正アクセスを行う。
• DDoS攻撃: サプライヤーやパートナーのシステムにDDoS攻撃を仕掛け、業務を妨害する。
• ランサムウェア攻撃: サプライヤーやパートナーのシステムをランサムウェアに感染させ、身代金を要求する。
• ビジネスメール詐欺 (BEC): サプライヤーやパートナーになりすまし、不正な送金を指示する。

3. サプライチェーン攻撃の事例

サプライチェーン攻撃は、過去に様々な企業や組織で発生しており、深刻な被害をもたらしています。ここでは、代表的な事例をいくつか紹介します。

3.1. SolarWinds事件

• 概要: 2020年に発覚した、SolarWinds社製の監視ソフトウェア「Orion」のサプライチェーン攻撃。
• 被害: 米国政府機関を含む18,000社以上の組織が影響を受け、機密情報の漏洩やシステムへの不正アクセスが発生。
• 手口: 攻撃者は、SolarWinds社のソフトウェア開発プロセスに侵入し、マルウェアを埋め込んだアップデートを配布。ユーザーがそのアップデートをインストールすると、マルウェアに感染し、情報漏洩やバックドアが仕掛けられた。
• 影響: 大規模な情報漏洩、システムの制御不能、国家安全保障への脅威など、深刻な影響が発生。

3.2. NotPetya事件

• 概要: 2017年に発生した、ウクライナの会計ソフトウェア「MeDoc」のサプライチェーン攻撃。
• 被害: 世界中の企業がランサムウェア「NotPetya」に感染し、システム停止やデータ損失などの被害が発生。
• 手口: 攻撃者は、MeDocのアップデートサーバーに侵入し、ランサムウェアを埋め込んだアップデートを配布。ユーザーがそのアップデートをインストールすると、ランサムウェアに感染し、ファイルが暗号化された。
• 影響: Maersk、Merck、FedExなど、世界的な大企業が被害を受け、数億ドル規模の損失が発生。

3.3. ASUS Live Update Utility事件

• 概要: 2019年に発覚した、ASUS社製のノートパソコンのアップデートユーティリティ「Live Update Utility」のサプライチェーン攻撃。
• 被害: 100万台以上のノートパソコンがマルウェアに感染し、情報漏洩やシステムへの不正アクセスが発生。
• 手口: 攻撃者は、ASUS社のアップデートサーバーに侵入し、マルウェアを埋め込んだアップデートを配布。ユーザーがそのアップデートをインストールすると、マルウェアに感染し、情報漏洩やバックドアが仕掛けられた。
• 影響: ユーザーのプライバシー侵害、システムの制御不能など、深刻な影響が発生。

3.4. Kaseya VSA事件

• 概要: 2021年に発生した、IT管理ソフトウェアベンダーKaseyaのVSA (Virtual System Administrator) プラットフォームを悪用した大規模ランサムウェア攻撃。
• 被害: 世界中の1,500以上の企業がランサムウェア攻撃を受け、甚大な被害が発生。特に中小企業が大きな影響を受けた。
• 手口: 攻撃者は、Kaseya VSA サーバーの脆弱性を悪用し、ランサムウェアを拡散。VSAを使用しているMSP（Managed Service Provider：マネージドサービスプロバイダー）経由で、さらに多くの顧客企業にランサムウェアが感染するというサプライチェーン攻撃の様相を呈した。
• 影響: システムの停止、機密情報の漏洩、事業継続の困難化など、深刻な影響が発生。身代金の要求額は数百万ドルに達したケースもある。

3.5. Codecov事件

• 概要: 2021年に発覚した、ソフトウェアテストツールのCodecovのBash Uploaderスクリプトに悪意のあるコードが混入していた事件。
• 被害: Codecovのツールを使用していた多数のソフトウェア開発プロジェクトが影響を受け、機密情報が漏洩した可能性がある。
• 手口: 攻撃者は、CodecovのBash Uploaderスクリプトに悪意のあるコードを挿入。このスクリプトを使用している開発者は、自身の環境変数や認証情報が漏洩するリスクにさらされた。
• 影響: 漏洩した情報が他の攻撃に悪用される可能性があり、サプライチェーン全体に影響が及ぶ懸念が高まった。

これらの事例からもわかるように、サプライチェーン攻撃は、規模の大小に関わらず、あらゆる企業や組織にとって現実的な脅威です。

4. サプライチェーン攻撃への対策

サプライチェーン攻撃から身を守るためには、サプライチェーン全体を包括的に保護するための対策が必要です。ここでは、具体的な対策をいくつか紹介します。

4.1. リスクアセスメントの実施

• 概要: サプライチェーン全体のリスクを洗い出し、評価する。
• 手順:
  • サプライチェーンに関わる企業・組織を特定する。
  • 各企業・組織のセキュリティ対策状況を評価する。
  • リスクの高い企業・組織を特定する。
  • リスクに対する対策を検討する。
• ポイント:
  • 定期的にリスクアセスメントを実施する。
  • サプライチェーンの変化に合わせて、リスクアセスメントを見直す。
  • リスクアセスメントの結果を、サプライチェーン全体で共有する。

4.2. サプライヤーリスク管理の強化

• 概要: サプライヤーのセキュリティ対策状況を評価し、改善を促す。
• 手順:
  • サプライヤーにセキュリティに関するアンケートを実施する。
  • サプライヤーのセキュリティ監査を実施する。
  • サプライヤーに対して、セキュリティに関するトレーニングを実施する。
  • サプライヤーとの契約に、セキュリティに関する条項を盛り込む。
• ポイント:
  • サプライヤーの重要度に応じて、評価の頻度や方法を変える。
  • サプライヤーに対して、具体的な改善策を提示する。
  • サプライヤーのセキュリティ対策状況を継続的にモニタリングする。

4.3. ソフトウェアサプライチェーンセキュリティの確保

• 概要: ソフトウェア開発ライフサイクル全体で、セキュリティを考慮した対策を講じる。
• 対策:
  • 安全なソフトウェア開発ライフサイクル (SDLC) を導入する。
  • セキュアコーディングを実践する。
  • 脆弱性診断を定期的に実施する。
  • ソフトウェアの部品表 (SBOM: Software Bill of Materials) を作成し、管理する。
  • ソフトウェアのアップデートを迅速に適用する。
• ポイント:
  • 開発者に対して、セキュリティに関するトレーニングを実施する。
  • OSSの利用状況を把握し、脆弱性情報を常に把握する。
  • ソフトウェアの改ざんを検知する仕組みを導入する。

4.4. 人的セキュリティの強化

• 概要: 従業員のセキュリティ意識を高め、セキュリティに関する知識とスキルを向上させる。
• 対策:
  • セキュリティに関するトレーニングを定期的に実施する。
  • フィッシング詐欺対策を強化する。
  • パスワード管理の徹底を促す。
  • ソーシャルエンジニアリング対策を強化する。
  • 内部不正防止策を講じる。
• ポイント:
  • 従業員一人ひとりがセキュリティの重要性を理解する。
  • 従業員がセキュリティに関する疑問や不安を気軽に相談できる体制を整える。
  • セキュリティに関するルールやポリシーを明確にし、従業員に周知する。

4.5. インシデントレスポンス体制の構築

• 概要: サプライチェーン攻撃が発生した場合に、迅速かつ適切に対応できる体制を構築する。
• 手順:
  • インシデントレスポンス計画を策定する。
  • インシデントレスポンスチームを組織する。
  • インシデント発生時の連絡体制を整備する。
  • インシデント発生時の対応手順を明確にする。
  • インシデントレスポンス訓練を定期的に実施する。
• ポイント:
  • インシデント発生時の影響範囲を最小限に抑える。
  • インシデントの原因を特定し、再発防止策を講じる。
  • インシデントに関する情報を、関係者と共有する。

4.6. 多層防御の採用

• 概要: 単一のセキュリティ対策に頼らず、複数のセキュリティ対策を組み合わせる。
• 例:
  • ファイアウォール、侵入検知システム、エンドポイントセキュリティなどを組み合わせる。
  • 多要素認証を導入する。
  • ゼロトラストセキュリティモデルを採用する。
• ポイント:
  • 攻撃者の侵入をあらゆる段階で阻止する。
  • 攻撃者が侵入した場合でも、被害を最小限に抑える。
  • セキュリティ対策の弱点を補完し合う。

4.7. 情報共有の促進

• 概要: サプライチェーンに関わる企業・組織間で、セキュリティに関する情報を共有する。
• 方法:
  • 情報共有のためのプラットフォームを構築する。
  • 業界団体や政府機関などが提供する情報を活用する。
  • セキュリティに関するセミナーやイベントに参加する。
• ポイント:
  • 最新の脅威情報や脆弱性情報を共有する。
  • インシデント発生時の対応状況を共有する。
  • セキュリティ対策に関するベストプラクティスを共有する。

4.8. 委託先管理におけるセキュリティ契約の締結と監査の実施

• 概要: 委託先との契約において、セキュリティ要件を明確に定義し、定期的な監査を実施する。
• 内容:
  • 委託先に対して、情報セキュリティに関するポリシー、規程、体制の整備を要求する。
  • 委託先に対して、適切なセキュリティ対策の実施（アクセス制御、暗号化、脆弱性対策など）を要求する。
  • 委託先に対して、定期的なセキュリティ監査の受け入れを義務付ける。
  • 委託先で情報漏洩等のセキュリティインシデントが発生した場合の報告義務を明確にする。
• ポイント:
  • 委託先の業務内容や取り扱う情報の重要度に応じて、セキュリティ要件を調整する。
  • 監査結果に基づいて、委託先に対して改善を促す。
  • 契約内容を定期的に見直し、最新のセキュリティリスクに対応する。

4.9. サプライチェーンセキュリティ基準の活用

• 概要: NIST（米国国立標準技術研究所）や ISO（国際標準化機構）などが提供するサプライチェーンセキュリティに関する基準やフレームワークを活用する。
• 例:
  • NIST SP 800-161: Supply Chain Risk Management Practices for Federal Information Systems and Organizations
  • ISO/IEC 27036: Information technology — Security techniques — Information security for supplier relationships
• ポイント:
  • 自社のビジネスモデルやサプライチェーンの特性に合わせて、適切な基準を選択する。
  • 基準に基づいて、自社のセキュリティ対策を評価し、改善点を見つける。
  • 基準を参考に、サプライヤーとのコミュニケーションを円滑に進める。

5. まとめ

サプライチェーン攻撃は、組織のセキュリティを脅かす深刻なリスクであり、その手口は巧妙化・多様化しています。サプライチェーン攻撃から身を守るためには、サプライチェーン全体を包括的に保護するための対策が必要です。

本記事で紹介した対策を参考に、自社のサプライチェーンにおけるリスクを洗い出し、適切なセキュリティ対策を講じることで、サプライチェーン攻撃による被害を最小限に抑えることができます。

6. 今後の展望

サプライチェーン攻撃は、今後ますます巧妙化・多様化していくことが予想されます。IoTデバイスの普及やクラウドサービスの利用拡大など、サプライチェーンの複雑化が進むにつれて、新たな攻撃手法が登場する可能性もあります。

今後は、AI（人工知能）や機械学習などの最新技術を活用した、より高度なセキュリティ対策が求められるようになるでしょう。また、サプライチェーンに関わる企業・組織間での情報共有や連携を強化することで、より強固なサプライチェーンセキュリティを構築していく必要があります。

7. 読者へのメッセージ

サプライチェーン攻撃対策は、決して容易な取り組みではありません。しかし、組織の存続と成長のためには、サプライチェーンセキュリティを強化することが不可欠です。

本記事が、皆様のサプライチェーン攻撃対策の一助となれば幸いです。